多治見市議会 2022-03-23 03月23日－05号
必ずしもジェネリック医薬品の使用率が低いことで多治見市の医療費が高くなっているとは言えない状況であるとの答弁がありました。
必ずしもジェネリック医薬品の使用率が低いことで多治見市の医療費が高くなっているとは言えない状況であるとの答弁がありました。
これは、この分をジェネリック医薬品等で抑えるということが、多治見市ではうまくいっていないという現実を表しているのか、この辺についてだけ説明を求めます。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。 ◎市民健康部長（澤田誠代君） 確実に多治見市は調剤の保険料が高いです。
医療費の支出を下げるために、被保険者の皆様に御協力をいただき、なるべくジェネリック医薬品を使用してくださいというＰＲをしていくとの答弁がありました。 次に、認第９号 令和２年度多治見市水道事業会計決算の認定についてです。
これらの状況の中、保険者である自治体は、滞納者の生活実情に即した納付支援で納付率を高め、レセプト点検やジェネリック医薬品の推奨、その他生活習慣病の予防等様々な政策努力を行っているが、保険者としても大変厳しい運営を強いられている。
また、ジェネリック医薬品の利用につきましては、引き続き利用促進に努めてまいります。なお、精神科の復活につきましては、全国的に勤務医が不足しており、人材の確保が困難な状況でございます。 次に、新2病棟の建て直しなどにつきましては、用地の取得のほか数多くの課題があると認識しております。
例えば、ジェネリック医薬品がこちらに該当いたします。医療機関にかかり、処方箋を受け取る際、かつてはジェネリック医薬品を希望されますかとありましたが、現在はその逆でジェネリック医薬品が標準となっており、先発医薬品を希望される場合にはその旨を通知するようになっております。
この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がん検診などの各種保健事業において既に導入されています。東京都中央区では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は特定健診からのオプトアウト方式を導入しているとのことで、受診率も特定健診とほぼ同率の数値となっているようです。特定健診約37％、がん検診約33％ということです。
「変化に対応する弾力的な経営をする」としては、医薬品の採用品の見直し、全国自治体病院のベンチマーク分析による医薬品の価格交渉の強化、ジェネリック医薬品の使用促進を継続し、さらなる材料費の低減に努めております。
多くの方がジェネリック医薬品に切りかえていると。医療費の件に関してもかなり抑えられているのかなというふうには思いますが、引き続き、このジェネリック医薬品に対して通知をしていただいて、新薬等はあれかもしれないですけど、しっかりまた医療費削減のために、こちらのほうも使っていっていただけるように、促進のほうよろしくお願いいたします。 国民健康保険料の収納率の現状はどうですか、お伺いいたします。
２点目の保険料の負担軽減としての一般会計からの繰り入れに関する御質問でございますが、今年度スタートした国保の都道府県単位化に伴い、岐阜県が県内の統一的な方針として策定した国民健康保険運営方針では、医療費の変動に伴う保険料負担を緩和しつつ、国保を安定的に運営するために、支出の面では、特定健診など保健事業の充実強化や、ジェネリック医薬品の利用促進による医療費適正化の取り組みを、また、収入の面では、保険料収納率向上
よって、まずは財源が不足することがないよう生活習慣病の予防や重症化予防、ジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費の抑制に努めるとともに、それでも財源の不足が見込まれる場合は、受益者負担の観点や国保に加入していない市民の皆様との公平性の観点などから、慎重に勘案すべきものと考えております。
◎市民健康部長（水野義弘君） 国民健康保険事業も後期高齢医療につきましても、ジェネリック医薬品に変更していただくとか、また薬剤師の方には窓口のほうで残薬の量とか把握をしていただいて、残ってないかという確認をしていただきながら指摘をしていただいているということもございますし、また医師会のほうには、その旨、以前、残薬の関係で一般質問ございましたときに、三医師会集まっていただきまして、そちらで協議をさせていただいた
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 相変わらず医療扶助はパーセンテージにすると高い、金額も高いわけなんですけれども、市といたしましては、頻回受診、それから多重受診の減、あとジェネリック医薬品の利用を推進するなどして、医療扶助の削減に努めてまいりました。
本市においても健全な国保運営に努めていただいておりますが、これからも医療費適正化に向けて、特定健診や各種健診、保健指導、ジェネリック医薬品の使用促進など、医療費抑制と市民の健康増進に努めていただきたいと願っているところであります。 特定健診については28年度から電話勧奨業務に取り組まれていますので、成果などの検証もしていきたいと思います。
費用削減につきましては、ベンチマークを活用した薬品の価格を抑える交渉や、ジェネリック医薬品の積極的な採用を進めるとともに、診療材料については院外物品管理システムでの診療材料等の在庫管理により、在庫削減に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（近藤伸二君） 市長 松井 聡君。
この公費につきましては、例えば、ジェネリック医薬品の促進や使用率、がん検診受診率など、医療費適正化に向けての取り組みをどれだけ行っているかということと、収納率向上やデータヘルス計画の実施など、国保運営が適切にできているかという視点から細かく指標が設定されて点数化されており、総得点に応じて公費が按分される仕組みとなっています。
この公費につきましては、例えば、ジェネリック医薬品の促進や使用率、がん検診受診率など、医療費適正化に向けての取り組みをどれだけ行っているかということと、収納率向上やデータヘルス計画の実施など、国保運営が適切にできているかという視点から細かく指標が設定されて点数化されており、総得点に応じて公費が按分される仕組みとなっています。
ジェネリック医薬品の利用普及について、市としての取り組みは。また、ほかにもどのような医療費抑制の取り組みを実施しているのか、お尋ねします。 ○議長（近藤伸二君） 市民部長 橋本隆司君。
議員、全協のときもご指摘がございましたけれども、個人負担がふえるというところにつきましても、ジェネリック医薬品の選択の幅が広がるということで、自己負担が減るという可能性もございまして、公立病院の果たすべき役割に逆行するというふうには考えておりませんし、近隣の公立病院の状況といたしましても、おおむね外来患者さんの処方につきましては院外１００％というところが多いというふうに聞いております。
こうしたことを踏まえまして、都道府県単位化後の市町村が県に納める事業費納付金は、さきに申し上げましたように、医療費を多く使う受益者である市町村により多くの負担を求めることにより、増加する一方の医療費を抑制しようとするものでありますことから、特定健診、いわゆるメタボ健診や特定保健指導の受診率、実施率をより高めることで、生活習慣病などの重症化予防に努めるとともに、ジェネリック医薬品への切りかえを促進することなどによりまして